意外と簡単!5分でわかる「ふるさと納税の制度や仕組み」

ふるさと納税の制度や仕組み1

近年、ふるさと納税という言葉をよく耳にするようになりました。ふるさと納税を行うと地方の特産品などが手に入ることもあり、話題になっています。
しかし、ふるさと納税という言葉自体は知っているという人も、そもそもどういった制度なのか、どのような仕組みになっているのかなど、詳しくはわからないという人もいるでしょう。

そこで今回は、ふるさと納税の制度や仕組みについてご紹介します。

そもそもどういった制度?

ふるさと納税の制度や仕組み2ふるさと納税という名前がついていますが、実際は自治体への寄附金のことを指します。ただし、単に自治体へ寄附するというわけではなく、寄附金の金額が2,000円を超えると所得税や住民税が控除されるという仕組みになっています。
たとえば20,000円の寄附を行うと、2,000円を引いた残りの18,000円が所得税と住民税から控除されるのです。控除額については上限もあるため、全額が適用されない場合もあります。

以前は控除を受けるためには確定申告が必要でしたが、2015年4月に制度が改定され、要件を満たせば確定申告が不要になりました。また、住民税の控除額上限が2倍になったため、より活用しやすくなりました。

各地の特産品や特典がもらえる

ふるさと納税の制度や仕組み3ふるさと納税は寄附という形の制度ではありますが、寄附を行った地方自治体から特産品や特典を受け取ることができる仕組みになっています。

たとえば地方のブランド牛やブランド野菜など、都会で購入すると高額になりそうなものをお得に手に入れることができます。このほか、宿泊券や施設優待券など多くの特典が用意されているので、自分の好みに合わせて選ぶことができるのです。

 

ふるさと納税はどこでも何ヶ所でも寄附してOK!

ふるさと納税の制度や仕組み4「ふるさと」という名前がついていることから、自分の故郷でなければ寄附できない仕組みだと思っている人も多いものです。

しかし、ふるさと納税は自身の故郷に限らず、どこにでも寄附できる制度なのです。また、ふるさと納税は1ヶ所だけでなく、複数の自治体に寄附してもOKな制度です。

少額ずつ複数の自治体に寄附すれば、さまざまな特典を手に入れることもできます。

 

寄附金の使い道が指定できる

ふるさと納税の制度や仕組み5ふるさと納税は、寄附金の使い道を指定することができます。

すべての自治体で指定ができるわけではありませんが、ほとんどの自治体ではこの制度を取り入れているため、寄附金が何に使われているかわからない、と不安に思うこともありません。

自分が納めた税金が何に使われているかはわかりにくいですが、ふるさと納税を活用すればより有意義な納税を行うことができるのです。

ふるさと納税の限度額や、期限について知りたい方は以下の記事をお読み下さい。

リンク:「限度ってあるの?」知って損はしないふるさと納税の限度額

リンク:ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみました

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