「限度ってあるの?」知って損はしないふるさと納税の限度額

「限度ってあるの?」知って損はしないふるさと納税の限度額

ふるさと納税では寄附した金額に応じて税金が控除されるため、税金の節約をしながら地方の特産品を手に入れることができます。しかし、この控除額に関しては際限なく増えていくというわけではなく、一定の額で上限に達してしまいます。

そのため、限度額を知っておかなければ控除を受けられない寄附をしてしまうことも。最初から寄附目的であれば問題はありませんが、控除を受けられる範囲内で、と考えているなら注意が必要です。

そこで今回は、ふるさと納税での限度額についてご紹介します。

ふるさと納税の限度額はわかりづらい

twitter上で調べてみると「限度額の計算が難しい」、「よくわからない」といった声が上がっていました。
今回の記事ではこの部分を解決したいと思います。
 


 


 

ふるさと納税に関わる3種類の控除と限度額の関係

「限度ってあるの?」知って損はしないふるさと納税の限度額ふるさと納税では所得税と住民税の控除が可能ですが、これらは「所得税の控除」「住民税の基本控除」「住民税の特例控除」の3種類にわけて考えることができます。

これらのうち、最も早く上限に達するのが住民税の特定控除です。住民税の特例控除は住民税所得割額の20%までとなっています。次に上限に達するのが、住民税の基本控除です。住民税の基本控除は、総所得金額等の30%が上限となっています。

限度額に達するのが最も遅いのが、所得税の控除です。所得税の控除の場合、総所得金額等の40%が上限となっています。
この限度額を超えた分に関しては、通常の寄附と同じ扱いになります。

ふるさと納税の寄附金限度額の計算方法

「限度ってあるの?」知って損はしないふるさと納税の限度額前述したように、ふるさと納税に関わる控除のうち、最も早く限度額に達するのが住民税の特例控除です。住民税の特例控除は所得割額の20%が上限となるため、2,000円を超える寄附金額が住民税所得割額の20%と等しくなった時が、全額控除の限度額となります。

住民税の特例控除の控除額は、

【(寄附金-2,000円)×(90%-所得税率×1.021】

という式で計算されます。ここで寄附金限度額をXとした場合、全額控除となる限度額を求める式は

【(X-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)=住民税所得割額×20%】

と表すことができます。これを更に展開して変形するとXを求める式、

【X=住民税所得割額×20%/(90%-所得税率×1.021)+2,000円】

が得られます。これに当てはめれば、寄附金限度額を自分で計算することができます。

課税所得による変化

前項でご紹介した式において、所得税率は個人の課税所得額に応じて7段階に変化します。

課税所得が増えれば所得税率が上がるため、結果的に寄附限度額も増えるのです。

ふるさと納税の期限について知りたい方は以下の記事をお読み下さい。

リンク:ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみました

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