「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金について

「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金について

ふるさと納税では各自治体に寄付をし、その代わりに現在住んでいる自治体への住民税や所得税などに控除を受けることができます。

その金額には上限がありますが、うまく活用すれば特典の特産品をお得に手に入れつつ税金への控除を受けることができるため、近年その人気は高まっています。

ここで気になるのが、ふるさと納税の寄付金の使い道です。自治体へと寄付されたお金は、どのように使われるのでしょうか?

今回は、ふるさと納税の寄付金の使い道についてご紹介します。

寄付金の使い道を選ぶことができるふるさと納税

「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金について一般的に税金とは、各自が納めて国がその使い道を考えるというものでした。

そのため、国民は自分たちの税金が何に使われているのかを知る機会があまりなく、政治に参加しているという実感を得ることはあまりないかと思います。

近年は税金が無駄な使われ方をしているというニュースもよく目にするため、その使い道については疑問に思うことも少なくありません。

ふるさと納税の場合、寄付金の使い道は本人が指定することができます。

各自治体によってどこまで細かく指定できるかは異なりますが、使用する事業の分野程度であれば指定することができるでしょう。

そのため、寄付先の自治体を自分たちで良くしていくという意識が生まれ、普段の税金のような受動的なイメージではなく能動的に政治に関わっていくことができます。

特典に目が行きがちなふるさと納税ですが、寄付金の本質はここにあるといえるでしょう。

寄付金の使い道

「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金についてふるさと納税の寄付金は各自治体によって使い道が異なりますが、おおまかに分野別に指定できるようになっている自治体がほとんどです。

たとえば自然環境の保全、地域産業の活性化、伝統文化の継承、子供や高齢者への支援事業などがあげられます。

このほか、大きな災害などが発生した際にはその支援事業を指定できることもあります。

また近年は、ガバメントクラウドファンディングという手法もあります。

これは自治体が詳細な使い道を先に公表し、それに対して賛同できる人が寄付をするというものです。

寄付する側としては使い道が非常に明確になるメリットがありますし、自治体側にとっても問題を解決する効率的な手段となっています。

ふるさと納税で熊本大地震の支援もできる

「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金についてふるさと納税でも熊本大地震の被災地の支援が可能です。

twitterでも話題になっており、ふるさと納税のポータルサイトからも利用することができます。

ポータルサイトのさとふるでも支援の呼びかけがされていました。

このたびの平成28年熊本地震により被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税を活用して、「平成28年熊本地震」の被害を受けた南阿蘇村、菊池市を支援することができます。

下記のリンクからお申し込みいただくと、お申し込みいただいた金額全額が南阿蘇村、菊池市に寄付され、各自治体から寄付金受領証明書が発行されます。
尚、お礼品はございませんのでご了承ください。

※皆様の善意をそのままにお届けいたします。尚、弊社では一切の収益を頂きません。

※1,000円よりご寄付頂けます。

引用元:平成28年熊本地震災害緊急支援募金 | ふるさと納税サイト「さとふる」

他にも支援の方法をまとめた記事を用意しましたので、よかったらこちらもご覧下さい。

リンク:「ふるさと納税で熊本地震の支援を!」緊急支援募金について

自分の意思を反映できる制度

「熊本大地震の支援も可能」ふるさと納税の寄付金について今回ご紹介したように、ふるさと納税は自分の意思を寄付金という形で表すことができる制度です。

意思は明確に反映されるため、自治体の運営に能動的に参加することができます。

これまで税金の使い道に関して不安に思っていた人は、一度利用してみてはいかがでしょうか?

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