ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみました

ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみました

最近何かと話題になっているふるさと納税。テレビなどのメディアでも目にすることが多く、2015年に制度が改正されてからより使いやすくなったため、この機会に利用してみたいと考えている人も少なくないでしょう。

納税という名前が付いているものの、実際に寄附という形になります。
しかし、一般的な寄附であればいつまでにという期限はありませんが、ふるさと納税の場合は期限を考える必要があります。

そこで今回は、ふるさと納税の期限についてご紹介します。

ふるさと納税はいつまで?

twitter上で調べてみると「期限についてわからない」、「いつまでつづくのか?」といった声が上がっていました。
そんな声をこの記事では解決したいと思います。
 


ふるさと納税そのものがよく分からない、といった方はこちらの記事をお読み下さい。

リンク:意外と簡単!5分でわかる「ふるさと納税の制度や仕組み」

何故期限を考える必要がある?

ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみましたふるさと納税では期限を考える必要がある、ということですが、厳密にはふるさと納税の寄附自体には期限はありません。
いつでも寄附を行うことができます。

では何が期限に関わってくるのかというと、それは税金の控除です。
寄附する自治体によってさまざまな特典がもらえることからそちらに目が行きがちですが、特筆すべきは税金の控除が行えるという点です。

ただし、税金の控除はふるさと納税をしたその日に昨日反映されるものではありません。
ふるさと納税をした時期によって、いつそれが反映されるかが変わります。そのため、ふるさと納税を行う際には期限に気をつける必要があるのです。

今年のふるさと納税で控除されるのは来年の税金

ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されます。
税金は昨年度の年収を参照して決まるものであるため、税金の控除もそれに従って昨年度の分が今年に適用されます。

住民税は期間が少し特殊で、1月~12月までの年収を参照しますが、支払い期間自体は6月~翌年5月までです。
たとえば2015年1月~12月の期間にふるさと納税を行った場合、これが住民税に適用されるのは2016年の6月からとなります。

覚えておくべきは、今年行ったふるさと納税は来年の税金に反映されるということ。
来年6月からの住民税に反映させたい場合には、12月が期限となります。

逆に言えば、1月に行っても12月に行って反映されるのは来年の6月からなので、急ぐ必要はありません。

人気の自治体は早めに申し込む必要がある?

ふるさと納税の期限はいつまで?良くある疑問を調べてみました急ぐ必要はない、とは言いましたが、人気の自治体ではその限りではありません。
特典は無限に用意されているわけではなく、品物によって定員数が決まっています。
人気の特典は公表初日に定員に達してしまうこともあるため、そういった意味での期限も考えなくてはいけません。

寄附による控除額には上限があるため、それを超えるとただの特産品の買い物になってしまいます。
人気の品物をあれこれと申し込みし、蓋を明けてみると控除額の上限をすっかりオーバーしていた、ということもあります。

来年度の控除上限は今年の年収によって変わるため、今年の年収と期限に注意しながら品物を選びましょう。
年収と控除上限に関しては、ふるさと納税のポータルサイトなどで調べることができます。

オススメのふるさと納税 ポータルサイト

年収と控除額について調べるなら以下のサイトがオススメです。
良かったら参考にして下さい。

リンク:ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~

リンク:シミュレーション~概要~ | ふるさと納税サイト「さとふる」

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